金融庁が先日、老後資産２０００万円の不足問題について報道していた。自身は、公的年金が厳しくなる時代を予測していたので、今のところ老後資金は確保できている（参考）。
我が国は、現役世代の労働者が減少している「急速にすすむ少子高齢化」、「８０５０問題」等の社会問題より、公的年金の支給金額は相当苦しいことを予測できる。
自身は、２０００年頃から、現役世代の労働者が減少する社会問題が近い将来に出現することを予測していた。当時は、就職氷河期であった。また、障害者を始めとした社会的弱者の雇用政策が非常に脆弱であった。
結果的として、社会的弱者に対する、自立・自律支援が弱く自己責任に被せてしまった社会であったため、２０年後の現在、現役世代の労働者が減少することで、貧困階層の拡大が顕在化してしまい、社会問題になったと考える。
報道では、政府主導で、積立NISA・iDeCoを推進する目的があると思う。個人が自己責任で投資をして老後に備えることが当たり前であるという社会にする。そして、近い将来、政府が赤字財政の対策として、国民からお金を借りる手段として、国債を大々的に発行する。
すなわち、政府が積立NISA・iDeCOに続く長期投資向けの金融商品として、「個人向け国債」の購入を促すために、老後資産問題を報じたのではないのかと考えた。