驚異的と言えばそう思えるが「３０代から４０代の預貯金無しが９．８％」というのは言えているかもしれません「統計は格差」が垣間見えます
ここで言えるのが１００万円～２００万円未満（１２．６％）が最も多く、次に多いのが１０００万円から２０００万円未満（１０．８％）の層である、正に格差が統計で出現している形で国が発表している統計よりも信憑性は異様に高いと言える。
【統計別貯蓄比率】
１．貯金無し～５０万円未満 ２０．５％
２．５０万円以上～２００万円未満 ２０．５％
３．２００万円以上～６００万円未満 ３０．１％
４．６００万円以上から１０００万円未満 １０．１％
５．１０００万円～１億円未満 １８．１％
６．１億円以上～３億円以上 ０．４％
７．未回答 ０．３％
金融資産は普通・定期預金・生命保険・民間年金保険・株式・投資信託・外貨預金・外貨ＭＭＦであり不動産は除かれる、つまりこの統計を見たときに中流層は預金２００万円以上から６００万円未満（４０．２％）という見方が出来る
驚くのが上記表の１と２の層の「貯金無し～２００万円未満」の層は４１．０％と国民の半数に迫る勢いである、つまり貧困化が加速していると言える。
これはただ単に失業率が高いとかそういう問題でないと思う「お金の使い方の教育を日本国民が受けてない」という面がそうさせているように思える、欲しいものがあればクレジットで買えてしまう。
金額は額面金額でしか計算できない（税込み給与・年収）キャッシュフロー概念がわからない人が圧倒的である、キャッシュフロー概念とは「可処分所得（税引き給与）」が重視されるため「身の丈にあったお金の使い方」が可能である。
例えばクレジット・ローンを組む場合は、額面年収で計算している、そうすると実際の可処分所得がわからずにクレジット・ローンが組まれてしまう事がある、日本は公的年金・所得税が複雑のため「税込み」で計算されてしまうケースが多々ある、それはキャッシュフローベースで見た場合は「実質返済負担率と名目返済負担率」の乖離が開きすぎて危険である
キャッシュフローが手元現金・投資金額・債務（借入れ・賃貸借）で見るため厳しい家計計算をしないと確保出来ない世界である、反面キャッシュフローベースで家計を計算すると「身の丈にあったお金の利用と我慢をする」と言う事を認識するため、意外にお金が貯まる様になる。
良い例が１９８０年以前の日本である、郎党家族制度を採っていたため「個々の年収は低いが貧しくとも家族全員が一つの家に住み出勤していたため家賃・光熱費・食費等の負担が少なく可処分所得がそのまま残り貯金が出来たと言える、個々がお金が無いため欲しいものを我慢する風潮」が当たり前の時代であった。
つまり高齢者がお金持ちなのは「若い頃に郎党主義で働いて貯蓄が出来た」という事だと自分は思ってます、今の家計計算方法の場合は「好不況に関係なくお金が無くなるシステム」と自分は思っています、キャッシュフロー方式に考えを戻すのが肝要だと思われる。
※「創意工夫で誰でも５の領域に到達するのは可能である」と個人的に思えます。
