国民は未だに日本経済が高度成長・バブル経済の繁栄時の「過去の伝説と遺産を引き継いだ感覚で生活している、それは大いなる失敗であり更に経済衰退を巻き起こす事になる原因に気がついてない」という事であり「２１世紀の衰退していく日本経済を上手く生き抜いていくのか？」という事も常に念頭に置いて「考え方の転換の必要性」も出現すると思われる。
「日本の産業を巡る現状と課題」（グラフ抜粋）
（潜在的な失業の定義とは）
（出所）総務省「労働力調査（季節調整値）」、内閣府「経済財政白書」より作成
（注1） 「雇用保蔵者数」は、「実際の雇用者数」と「生産に見合った最適な雇用者数」の差により算出。また、「最適な雇用者数」は、適正な労働生産性を平均的な労働時間で達成できるような雇用者数をいう（ここでは、稼働率が最も高いときの労働生産性を使用）
（注2）「潜在的な失業者数」は、完全失業者数と雇用保蔵者数の合計により便宜的に算出。また、「潜在的な失業率」は、「潜在的な失業者数÷労働力人口」により算出
現在の日本の姿を統計という手法で「経済産業省が発表した」、驚くのは「日本人が貧困で世界競争力を既に失っている」という事である。
５０ページにわたり「グラフと内容」を網羅して読みやすくなっている「この様な現実の姿を公表した経済資料が実際の株式を始めとする投資に役立つもの」と言える、日本は既に国際競争力は２２位であり、ＧＤＰランキングも２３位の国である「衰退している経済」という事である。
マスコミは未だに「家計貯蓄率が潤沢・世界ＧＤＰ２位」と報じているが「日本の家計貯蓄率は、サブプライムローンで破綻し国民の財布が激減したと言える米国よりも低く先進国中最下位」という現実が有る。
失業率は日本の場合「完全失業率は４．９％（総務省労働力調査）だが潜在的な失業率が１３．７％（平成21年度財政経済白書 内閣府）が日本国の雇用の本来の姿」と認識できる
つまり本当に「日本国は貧困と衰退」という現象が出現したと思える「国民は早く気がつくべき」と自分は思う。
※「官公庁の統計資料」を読むことが「日本の真実」を知ることが出来る可能性が高いと思われる。